デジタコ装着の義務化による影響とは

日本では事業用トラックによる事故が減らないため、国はデジタコ装着の義務化を推進しています。以前は総重量8トン以上、または最大積載量5トンの事業用トラックが装着義務化の対象でした。しかし平成26年12月1日からは総重量が7トン以上または最大積載量が4トン以上の事業用トラックへと対象が拡大されており、今後も対象車両が増えるものと考えられています。デジタコ装着を義務化し多くの車両がこの装置を利用するようになれば、ドライバーの負担が軽減されて事故の発生率が低減します。

運行管理の担当スタッフもデジタコを使えばドライバーに対して的確な指示が出せるようになり、業務の効率も改善されます。事業用トラックが走行中に法定3要素である速度と距離、時間を記録する装置は運行記録計やタコグラフと呼ばれています。紙のチャートに記録するアナログタコグラフは、デジタル形式で記録するデジタルタコグラフのように柔軟なデータの活用ができません。運送会社は法令で運転日報の記録と1年間の保管が義務付けられていますが、ドライバーが手書きや表計算ソフトを使って日報を作成するのは大きな負担です。

デジタコとはデジタルタコグラフを省略した呼び方で、データの保存方法によってクラウド型とカード型があります。前者は車載器が通信を行いオンライン上にデータを保存し、後者はSDカードなどに保存します。いずれもデジタル形式で保存されたデータを使って、運転日報の作成などを簡単に行うことが可能です。デジタコ装着の義務化が進めばドライバーの負担が軽減されて事故の発生率が下がるだけでなく、より効率的に業務を遂行できるようになります。

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